門川大作OFFICIAL

5月市会最終本会議。深い議論の下に、補正予算はじめ重要な議案を可決、同意頂きました。コロナ禍と財政危機、二つの危機を克服して、命と健康、暮らしを守り、持続可能な財政、まちづくりへ！引き続き全力で頑張ります。

新型コロナワクチン接種事業の実施に関して、今5月市会代表質問において、私から①個別接種の協力医療機関数の拡充を図るとともに、②集団接種の拡充に併せ、個別接種の協力医療機関名を6/1に公表する旨答弁。しかし昨日、協力医療機関名の公表については行わない旨発表しました。まずは本会議冒頭、代表質問の答弁の重さにも関わらず、急遽このような変更を行ったことについてお詫び申し上げました。
この間ワクチン接種の協力医療機関数は約800から983まで拡充。また、5/26に発表した先着順の受付から希望者全員を京都市が受け付ける登録制への変更について、市民の皆さんから「接種の機会を必ず確保できるので安心した」とのお声も(初日である昨日は計32,528件の登録を受付)。
6/1の公表については、医師会における診療所名等の公表に向けた同意を得るための調査の中で、「定期的に受診いただいている患者様など、既に予約を受け付けている方への接種を行った後、新たな希望者を受け入れたいので、現時点での公表は差し控えたい。」とされる診療所等が多くありました。また、「京都市への登録との二重予約が増えるのでは？」との懸念も。そのような中、このまま公表をすることで特定の医療機関への負担が事前の想定以上に大きくなることも懸念されたため、医師会と協議を重ねてきたところです。
今後、64歳以下の方の接種に向け、接種体制の確保が極めて重要に。集団接種会場の拡充など、様々な手法を用いて接種体制を確保していきますが、かかりつけ医のない方も身近な診療所等で安心して接種できる体制を確保することが大切。医療機関の公表もそのためのものでも。そこで、現在医師会と本市が協働し、接種を希望される市民、診療所等医療機関の双方の負担の軽減をはかりスムーズな接種体制へ、オンラインを活用した手法の準備を進めています。
続いてひとり親世帯や女性への支援の補正予算など、計29議案を深い議論のうえ可決いただきました。心から敬意と感謝。