門川大作OFFICIAL

令和2年度決算概況と今後の行財政改革について記者会見。コロナ対策に取り組んだ結果、決算では初めて1兆円を超え歳入・歳出とも過去最大に。コロナ禍の影響等により一般財源収入や施設の使用料収入が減少する一方、社会福祉関連経費の増等により、特別の財源対策(公債償還基金の計画外の取崩し等)を行う前の収支は172億円の赤字(平成16年度以降で過去最大)。財政の危機克服に向け、「行財政改革」と「都市の成長戦略」の両輪で改革に覚悟を決めて取り組みます。

市税収入は税制改正等による法人市民税の減収やコロナ禍による宿泊税の減少に加え、コロナ禍での納税者に対する徴収猶予の特例を適用した影響もあり、前年度比96億円の減。また、消費税改定に伴う府税交付金が増加したものの、地方交付税等が大幅に減少し、一般財源収入は53億円減と非常に厳しいものに。
コロナ対策については、誰ひとり取り残さず、徹底して市民生活に寄り添った支援を行うため、10度にわたって補正予算を編成。総額約3,300億円の対策を実施。
市バス・地下鉄はコロナの影響によりお客様数が激減。運賃収入は市バスが前年度比61億円、地下鉄は88億円の大幅な減収となる非常に厳しい状況。経費の削減に努めたものの、市バスは48億円の赤字、地下鉄は54億円の赤字。地下鉄は累積資金不足が過去最大の371億円。資金不足比率は経営健全化基準である20%を大きく上回る62.6%となり、経営健全化団体に。将来にわたり「市民の足」としての役割をしっかり果たせるよう、令和3年度中に安定経営に向けた中長期の経営計画を策定します。
上下水道事業はコロナの影響により使用水量が減少し、水道料金・下水道使用料収入は前年度比25億円の大幅な減収。経費削減の取組により黒字は確保したものの、減収の影響が大きく、建設改良等の財源となる積立金は中期経営プランで掲げた目標を下回る厳しい状況。そのような中でも、老朽化した排水管の更新率を10年前の3倍となる0.5%から1.5%まで引き上げたほか、上下水道施設の改築更新や耐震化、雨に強いまちづくりに向けた雨水幹線の整備等を着実に推進。コロナ禍の減収も踏まえ、令和4年度に新たな中期経営プランを策定します。
財政危機克服に向け、6月に公表した行財政改革案には9,000件もの多数のご意見。市民の皆さんの京都のまちを信じ、明るい未来を切り拓こうとする熱い思いを改めて実感。今回の改革は、単に足元の財政が厳しいため施策を廃止したり、国や他都市の水準並みに削減するのでは決してなく、施策の理念を生かし 社会情勢の変化に対応し、再構築・持続可能なものとして維持していくもの。
改革を貫く基本姿勢として①徹底した庁内改革②社会経済情勢に対応した施策の転換・再構築③毎年度の歳出上限の設定、を実施。令和7年度の公債償還基金1,000億円以上を確実に達成。更に社会経済情勢の変化をとらえた都市の成長戦略により、令和15年度までに一般財源収入100億円(税収ベースで400億円)以上の増を達成。令和15年度までの早期に公債償還基金の計画外の取崩しから脱却し、持続可能な行財政を確立します。
改革の具体化に向け6つの項目について検討 (詳細は画像をご覧ください。)。これらについて、8/10の行財政改革推進本部において計画を確定後、スピード感を持って改革の具体化を図ります。
市民の皆さんにご負担をお願いする場合もございますが、不退転の決意で改革に取り組み、皆さんと共に明るい未来を切り拓いてまいります。