門川大作OFFICIAL

持続可能な財政を確立し、魅力あふれる京都を皆さんと共に未来へ！市民の皆さんからの約9,000件ものご意見や市会での議論を踏まえ、令和3年度から5年間にわたる、行財政改革計画をとりまとめ。今後、市民の皆さんへの丁寧な説明に留意し、全庁一丸となり、計画の実行へ！行財政改革推進本部会議。

昨年１年にわたり「持続可能な行財政審議会」の場等で公開のもとに議論し、市会でも議論を重ね 6月に公表した行財政改革計画案。1か月のパブリックコメントに9,000件ものご意見。市民の皆さんの京都に対する熱い思いを実感し、改めて京都の今と未来への私の責任を痛感。
今回の改革は、財政危機を契機とするものではありますが、単に足元の財政が厳しいから、本市が市民の皆さんと創設し、守ってきた施策を廃止したり、国や他都市の水準並みに削減することが目的ではありません。今の子どもたちに将来過度な負担を負わせないよう、これまで守り続けてきた本市ならではの福祉、教育、子育て支援、安心安全などの施策の理念を活かしながら、社会経済情勢の変化に対応して施策を再構築し、持続可能なものとして維持していくための改革です。
まずは行政内部の徹底した効率化等による組織・人員体制の適正化、人件費の削減に取り組みます。その上で、あらゆる施策・資産について総点検。経費が過大となっている施策や見直しが必要となっている施策で、利用者にご負担の増加をお願いする場合は、丁寧な説明を行います。こうして生み出された財源を再配分し、市民生活のセーフティネットとしての機能の強化を図りつつ、本市の施策が持続可能なものとなるよう再構築。
そして都市の成長戦略、京都のポテンシャルを最大限に生かし経済の活性化、市民生活の豊かさに結びつけ税収の、増加に繋げます。
一般財源収入で100億円以上、税収で言えば400億円以上増加（税収が伸びると国からの地方交付税が増加分の75%減額されます。）させるという高い目標を定めました。成長戦略には失敗を恐れない挑戦が必要です。全ての改革を全庁一丸となり実行します。大きな変化の中では既成の概念や価値観にとらわれることのない大胆かつ柔軟な変化、発想の転換が必要。市民の皆さん共に、不退転の決意で改革に取り組み、明るい未来を切り拓いてまいります。
＜計画の具体化に向けた今後の取組＞
①徹底した庁内改革の推進(組織・人員体制の適正化、人件費の削減、行政事務の徹底した合理化・効率化)
②全庁横断的な視点で見直し(補助金、イベントなどの総点検、目的外使用料等の減免見直し)
③社会経済情勢の変化に応じた公平性確保、利便性向上、持続可能性を高めるための制度の再構築(敬老乗車証制度の見直し、学童クラブ事業の新たな利用料金など)
④保有施設(ストック)の総点検
⑤成長戦略の推進