門川大作OFFICIAL

本日は「防災の日」！今後想定される大規模災害に備え、被災者の住宅の早期確保へ！京都の不動産関係団体5団体と「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供等に関する協定」を締結。それぞれの団体の会長等リーダーの高いお志と熱意溢れるお言葉に改めて感銘！感染防止対策を徹底しての締結式。

東日本大震災や熊本地震などでも、民間賃貸住宅による住宅提供が早期の住宅再建・生活再建に大きく寄与！この度の協定による早期の被災者への住宅提供は、市民の命とくらしを守ることにつながるものと確信。京都の不動産関係団体では既に 高齢者への住宅確保や空き家の活用など京都市と連携頂き様々なご貢献。コロナ禍への支援のご寄付なども。深謝。
大規模災害はいつどこで起こるかわからず、日ごろの備えが重要。引き続き、市民、事業者の皆さんと一体となった災害対策を進め、しなやかに強く、持続可能な魅力あふれる京都まちづくりを進めてまいります。
(公社)京都府宅地建物取引業協会 千振和雄 会長、(公社) 全日本不動産協会京都府本部 坊雅勝 本部長、(公社) 全国賃貸住宅経営者協会連合会京都府支部 長田修 支部長、(公財) 日本賃貸住宅管理協会京都府支部 櫻井啓孝 支部長、(一社) 京都府不動産コンサルティング協会 柳田基浩 理事長はじめご尽力の皆さんに心から敬意と感謝。
＜協定の主な内容＞
・京都市は震災等が発生し、災害救助法が適用された場合、応急仮設住宅として利用可能な民間賃貸住宅の情報提供及び住宅提供について協力を要請する。
・不動産関係団体は民間賃貸住宅の家主への協力依頼や、対応可能な仲介業者等の情報提供、応急仮設住宅として提供可能な住宅に関する情報提供について協力する。