門川大作OFFICIAL

9月市会が開会。補正予算案、令和2年度決算、条例改正や契約議案など47件の議案を提案。私と副市長から議案の説明を丁寧に行いました。本日から10/27まで36日間、市会の先生方と議論を尽くし、コロナ禍の下、市民の皆さんの命と健康、暮らしを守り抜く、持続可能な財政を確立し、魅力溢れる京都を次世代に引き継ぐため努力してまいります。

今年度補正予算案は、新型コロナ対応として、ワクチン接種の加速化など「感染拡大防止」、中小企業等再起支援補助金「応援金」の支給など「市民生活・京都経済の下支えと回復」、GIGAスクール構想の更なる推進など「ウィズコロナ社会における安心安全な活動の確保」等、今年度下半期を見据えた取組を進めるほか、国の「SDGs未来都市」選定を受け、更なる普及啓発・産学公連携した取組の推進、マイナンバーカードの更なる普及促進の経費など100億8,300万円を計上。
昨年度決算は、新型コロナの影響等により法人市民税や宿泊税などが減少し、市税収入は対前年度比で96億円の減。そんな中でも、福祉、医療、子育て支援の維持・充実による社会福祉関連経費の増にしっかり対応するとともに、コロナ禍で大きな影響を受けた市民や事業者等の支援、コロナ対策の強化等を実施。そのための財源確保へ、業務の効率化や「民間にできることは民間に」を基本とした委託化・民営化等により、職員数、人件費を削減。それでもなお財源は不足し、172億円の赤字で公債償還基金の計画外の取り崩しなど「特別の財源対策」169億 円を行ってもなお3億円の赤字となる厳しい状況。
危機を乗り越え、次世代に魅力あふれる京都を繋ぐため、8月には行財政改革計画を策定。改革に当たっては、①より困難を抱えた方への支援とセーフティネットの維持(コロナ禍の改革に当たり、特に重視！)、②次世代・未来に対して責任を持ち、負担を先送りせず1つ1つの施策を持続可能なものとする、という2つの理念が大切。今議会では敬老乗車証と学童クラブ事業の利用料金に係る条例改正案を提案。敬老乗車証については、制度を持続可能なものとするため、交付開始年齢の10年かけての段階的な引き上げ、負担金改定等を行うほか、新たに敬老バス乗車券を導入。学童クラブ利用料については、配慮が必要な世帯への支援をしっかり行ったうえで、利用実態に応じた新たな料金体系を構築します。2つの理念を大事にしながら、京都の持つ魅力を更に磨きあげ、未来へ引き継いでいくため、不退転の決意で行財政改革に取り組んでまいります。