門川大作OFFICIAL

活動日記

2022.02.07
行財政改革計画策定(昨年8月)以後 初めて編成する予算である令和4年度予算案の概要を記者会見で発表。コロナ禍で厳しい状況にある市民、地域企業、中小企業等の皆さんを守り抜く!同時に財政危機を乗り越え、明るい未来を切り開く。この両立を図り、京都の今と未来に責任を果たすための予算編成。先ずは 全庁一丸となって知恵を絞り大粒の汗をかき、人員・人件費の削減、民間委託の推進はじめ組織のスリム化を実行。そして①市民生活の安心安全、②都市の成長戦略の推進、③財政構造改革、の3つの重点のもと、政府の経済対策と歩調を合わせ、令和3年度2月補正予算と一体的に編成。今後、2月市会でご議論いただきます。

会見の動画及び発表資料

予算規模は全会計1兆7,970億円(前年度比907億円減)、一般会計で9,204億円(前年度比801億円減)。
行財政改革にあたっては市民生活への影響を最小化するため、 行政の効率化など行政内部の改革を徹底して行ったうえで、単なる経費の節減、事業費の圧縮にとどまらず、 社会経済状況の変化や時代の潮流をとらえて施策を持続可能なものに再構築することが基本。その結果、令和4年度予算は行財政改革計画で定めた歳出上限を厳守し、 歳出上限よりも一般財源を68億円抑制。令和4年度一般財源収入については、市民・事業者の皆さんのご努力、 国・府とも連携した経済の下支えや、国において必要な財源が確保されたこともあり、前年度から56億円の増となる4,415億円の見込み。実質的な赤字である収支不足額は前年度の236億円から119億円改善し、117億円に。この不足額を補てんするための特別の財源対策のうち、公債償還基金の計画外の取崩し額は前年度の181億円から125億円圧縮 しましたが、脱却には至らず、やむを得ず56億円の取り崩しを行います。
公債償還基金については、令和3年度の一般財源収入が国の的確な地方財政政策により一時的に当初予算を200億円大幅に上回る見込みとなり、2月補正予算活用(13億円)分を除き187億円をこれまでの基金からの借入288億円の返済に充てて将来世代への負担を軽減。加えて令和5年度~7年度においても行財政改革を着実に達成することにより、令和7年度末の基金の残高を令和2年度決算と同水準の1,330億円を確保(行財政改革の必達目標は残高1,000億円以上)し、基金の枯渇の危機を確実に回避できる目途を立てました。
行財政改革を着実に達成することにより明るい展望が確かなものに!令和4年度予算はその第一歩となる予算。改革の中には一定の負担をお願いすることもありますが、市民の皆さんに丁寧に説明し、引き続き、魅力あふれる京都を未来へ繋ぐため、全力を尽くしてまいります。
<重点施策>
(1)市民生活の安心安全
①新型コロナウイルス感染症対策
②防災・減災対策
③あらゆる世代がすこやかに暮らせるまちづくり
(2)都市の成長戦略の推進(別添画像参照)
(3)財政構造改革
→行財政改革計画の着実な達成に全力を挙げ、令和5年度までの集中改革期間終了後にコロナ禍の収束状況と行財政改革計画の達成状況を踏まえ中期収支試算の再算定を行い、財政運営の目標を改めて設定し、令和15年度までとしている公債償還基金の計画外の取崩しからの脱却について時期を可能な限り前倒しします。

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