門川大作OFFICIAL

活動日記

2023.01.25
1/25 記者会見。冒頭、1/24からの大雪の被害状況や本市の対応等についてご説明。そして、「地下鉄の運賃改定の回避」を発表。この間、自民党・公明党の国会議員、市会議員の全面支援の下、国へ要望してきた「公営交通に対する国の財政支援措置」が24日に発表されたことを踏まえた決断。

①地下鉄・市バスの運賃改定の検討状況(地下鉄は運賃改定を回避!市バスは引き続き経営努力。)、
②敬老乗車証制度の利便性を高めるための見直し案(敬老バス回数券の新設、民営バス敬老乗車証の適用地域の拡大!)、
③福祉乗車証の交付対象者の拡充(里親等に迎え入れられている児童も交付対象に!)
の3点について発表。
長引くコロナ禍や物価高騰等で厳しい状況下、市民の足を守り抜く!引き続き全力投球します。
○市バス・地下鉄の運賃改定の検討状況
・これまでから度重なる経営改善の取り組みを着実に進めてきた結果、市バス・地下鉄のお客様数は大幅に増加し、安定経営の道を歩み始めましたが、コロナ禍などでこれまでに経験したことのない危機的な経営状況に直面。昨年度に検討委員会でご議論いただき、市バス・地下鉄の両事業とも10%程度の運賃改定を見込むべきとの答申を受領。それを踏まえ、昨年3月に「京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン【改訂版】」を策定し、将来にわたり市バス・地下鉄を維持していくため、市バス8%、地下鉄7%の運賃改定を見込まざるを得ない状況に。
・運賃改定は最後の手段との認識の下、全庁一丸となって経費削減や増収増客に取り組むとともに、国への要望を積極的に実施。その結果、これまでにない国の支援措置が設けられ、大きな経営効果が得られることに。
・更なる経営努力を重ねることが前提とはなるものの、その成果を踏まえ、地下鉄は運賃改定を回避。市バスは地下鉄とは収支構造が異なり、経常収支の黒字化が最大の課題で、国の財政支援措置の効果が限定的であることなどから、運賃改定を見込まざるを得ない状況に変わりはなく、引き続き、あらゆる経営努力を尽
くしてまいります。
○敬老乗車証制度の利便性を高めるための見直し案
・敬老乗車証制度の利便性を高めるため、負担金の改定等の見直しによって生み出される財源の一部を活用し、「敬老バス回数券の新設」と「民営バス敬老乗車証の適用地域の拡大」を令和5年10月から実施できるよう、必要な予算を2月市会に提案します。
・敬老バス回数券の新設については、現在、フリーパス証を利用しているものの負担金ほど利用していない方、また、フリーパス証を利用していない方等の社会参加を支援するため、フリーパス証との選択制で、回数券綴り最大1万円分を公費負担により半額で交付する「敬老バス回数券」を新設します。
・民営バス敬老乗車証の適用地域の拡大については、これまでの民営バスへの適用拡大の地域要望等も踏まえつつ、西京・洛西・右京エリアで適用地域を拡大します。
○福祉乗車証の交付対象者の拡充
・児童福祉施設等の入所等児童の行動圏を拡大し、積極的な社会参加を促進するため、本人と介護人が市バス・地下鉄を利用する際に負担する経費を補助する福祉乗車証交付事業を昭和50年度から実施。国の通達を踏まえて交付対象としている児童養護施設の入所・利用児童等に加え、令和5年度から里親や小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)に迎え入れられている児童も新たに交付対象とするよう、必要な予算等を2月市会に提案します。


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