門川大作OFFICIAL

令和5年度予算案の概要を記者会見で発表。22年ぶりに「収支均衡予算」を達成し、平成14年から続けてきた特別の財源対策をゼロに(公債償還基金の計画外の取り崩しはもとより、「調整債」「財政改革推進債」(府県の約半数など多くの自治体が発行)も含めてゼロに。)。財政難の克服へ確かな道筋をつけることができました。市民・事業者・関係団体等の皆さんのご理解とご協力の賜物。心から感謝。

改革で大きな成果を挙げた主な要因は、
①人件費の削減(3年で財政効果90億円)。更に、あらゆる京都市の独自施策の持続可能な視点からの改革など歳出の見直し。
②市民・事業者の皆さんの懸命なご努力による税収の増加。国・市・府が連携した中小企業の下支え、コロナ禍以前からの国と連携した成長戦略、担税力の強化に取り組んだ結果、市民税、法人税等が増加。
③自民党、公明党の市議、国会議員のご尽力も得て国へ強い要望をし、地方交付税の必要額の確保。
などにより持続可能な行財政への道筋をつけることができました。改めて深謝。
来年度予算は、京都の魅力を守り発展、課題を解決し、更に伸ばしていくという決意の下、「くらしに安心」「まちに活力」「みらいに責任」に重点を置き、令和4年度2月補正予算と一体的に編成。今後、2月市会でご議論いただきます。
予算規模は全会計で1兆7,940億円(前年度比29億円減)、一般会計で9,315億円(前年度比112億円増)。
京都市は、国や他都市の水準を上回る福祉、子育て支援、教育、安心安全等の施策を推進する一方で、地方交付税の削減などにより、15年間で職員3,800人削減など行財政改革を断行してきましたが、高い水準の施策に必要な財源を確保できず、長年にわたり収支不均衡が続く状況に。
令和3年にフルオープンな場での議論やパブリックコメントを経て行財政改革計画を策定し、財政難克服へ、私を先頭に全庁一丸となり強い覚悟の下、スピード感を持った改革に着手。職員数の更なる削減やあらゆる事業の持続可能な視点からの見直し等の徹底した行財政改革や、市税収入等の財源確保の努力、国への強い要望による地方交付税の増額の実現などの取り組みを進め、22年ぶりに収支均衡を達成。毎年の平均130億円の赤字を解消し、財政難克服への確かな道筋をつけました。ご安心ください。共々に京都市の明るい未来へ引き続き努力します。
持続可能な行財政へ、これからも重要。不透明な経済情勢、高齢化に伴っての社会福祉関連経費の増加等に対応しつつ、改革と都市の成長による収支均衡の財政運営を継続し、505億円の過去の負債の解消と施策の更なる充実を図ります。
引き続き、京都の今と未来に責任を果たすべく、全力を尽くしてまいります。
＜来年度予算の重点方針＞
①くらしに安全 ～市民のいのちとくらしを守り抜く～
・新型コロナ対策に取り組むとともに、長引くコロナ禍や物価高騰等で厳しい状況にある市民の暮らしを下支え
・子育て支援、教育をまちづくりの根幹に据え、誰一人取り残さない、安心安全で持続可能なまちづくりを推進(子ども医療費の府市協調による抜本的改善。中学の全員制給食は「岸田総理大臣の次元の異なるレベルで子育て支援、少子化対策の取り組みを推進する」との方針を受け、橋村団長が市会常任委員会でこれまで取り組めなかったことも一歩前へ！とのご指摘も踏まえて、かねてよりの私の念願でもありました全員制給食の実施へ向け調査費を計上。国も施設補助等を要望し、最も効果的に、出来るだけ早く実施できるよう調査に入ります。)
・自然災害やインフラの老朽化から市民の命を守るとともに、急増する救急需要にも対応
②まちに活力 ～都市の成長戦略～
・地域企業の下支え・成長支援をはじめとする基幹的政策や、新たな価値を創造する「都市の成長戦略」を推進
・居住・生活環境の創出による若い世代の移住・定住と「オフィス・ラボ誘導エリア」等の企業立地を促進
・京都で暮らす魅力や、ビジネス拠点としての京都の強みの発信の強化、学生の市内就職の促進
・京都の強みである文化芸術による少子化・人口減少対策に取り組むとともに、文化芸術への更なる投資・支援を呼び込む仕組みを構築
・グローバルな時代の潮流と京都の強みを掛け合わせた国内外の活力の取り込み、地域企業の新たなビジネス展開の支援
③みらいに責任 ～市民のご理解のもと、持続可能な京都を未来へ～
・この間の改革を継続するとともに、行政の効率化や事業の見直しを更に徹底
・行財政改革計画で定めた歳出上限額の厳守