門川大作OFFICIAL

活動日記

2023.02.14
KBS京都「きょうとCity Days」に出演。令和5年度予算では収支均衡を達成し、財政難の克服へ確かな道筋をつけることができました。改めて深謝。しかし、これからが大事!引き続き、計画に基づく改革を推進。また、京都の強みを生かし、成長戦略、持続可能な行財政へ。更に、子育て世代が住みやすいまちづくりをはじめ、施策の更なる充実を!京都の今と未来に責任を果たすべく、全力を尽くします。などについてお話ししました。

<お話しした内容>
・市長就任以来、財政が厳しくとも職員3,800人の削減など行財政改革で財源を確保し、福祉・教育、子育て支援、安心安全、経済の活性化等に邁進。それらは全国トップ水準に。ただ、国からの地方交付税が大幅に減。そこで、施策水準の維持のため、収支不均衡の状態に。市長4期目は収支均衡を第一に掲げ、覚悟を決めて改革を公約。改革は10年を超える計画ですが、当面、令和5年までの3年間を集中改革期間として改革に邁進。お陰様で5年度 予算案で収支均衡を実現!将来の借金返済のための積立金である公債償還基金の計画外の取崩しや、多くの自治体が財源不足のために国の認可を得て発行している行政改革推進債の発行などの特別の財源対策から脱却し、収支均衡を達成。大きな成果を挙げた主な要因は、
①人件費の削減(3年で財政効果90億円)などあらゆる施策を持続可能性の視点で見直し・改革し歳出を抑制、
②市民・事業者の皆さんの懸命なご努力や、コロナ禍以前からの国と連携した成長戦略等による税収の増加、
③国への強く要望による地方交付税の増額、必要額の確保
など。これらの成果は市民・事業者の皆さんのご理解とご協力の賜物。改めて深謝。
・その結果、823億円と見込んでいた公債償還基金の計画外の取崩しは505億円まで圧縮。また、市債残高は全会計でピーク時の平成14年度から25%、5,190億円減。一般会計ではピーク時の平成20年度から16%、1,605億円減。令和5年度予算だけでも215億円減に。
・引き続き、改革を進めながら、若者・子育て世代からご高齢の方まで、必要な人に必要な施策を、「誰一人取り残さない」取り組みを進めます。中でも、子ども医療費支給制度の拡充、また、全員制中学校給食については、岸田総理の「次元の異なる子育て支援を」という思いを受け止め、これまでできていなかったことをやっては、という議会の指摘も真摯に受け止め先ずは調査に着手。出来るだけ早く子どもたちのため、実施したいです。更に、若者・子育て世代が住みやすいまちづくりに重きを置きつつ、全世帯を対象に誰一人取り残さない、必要な人に必要な施策を!しっかり取り組みます。
・京都の景観の守るべき骨格を堅持することを前提に、都市計画の見直しを行い、若い人に好まれる住宅、産業用地・オフィス・生産拠点が立地しやすくなる補助制度の新設など、ハード・ソフト両面で住居環境や働く場づくりに取り組み、若い世代の住む場所や働く場を増やしていきます。


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