門川大作OFFICIAL

全国初！市営住宅の空き住戸を若者・子育て世帯向けの住宅に活用！民間事業者のアイデア・ノウハウ等を活かして、若者子育て世代の「京都に住む！」を「ヒタすらヒタむき」に応援しますっ！記者会見。移住定住促進へ、仕事、子育て支援など総合的に施策を推進中。今日は、主に住宅政策にスポットを当て、若者・子育て世帯の方々に京都に住んでいただくことを応援する新たな取り組みをパッケージで発表。人口減少が大きな課題。あらゆる施策を総動員し、全庁挙げて一気呵成に取り組みます。

ポイントは、
①全国初の市営住宅の活用！、「お手頃な既存住宅の供給促進」、全国初の空き家活用税の趣旨徹底、路地ぐらしの魅力発信
②都市計画と連動した新築住宅、オフィス、開発拠点等の誘導。地区計画、総合設計制度の改革等
③市役所の「応援体制の構築」の3点。
○お手頃な既存住宅の供給促進
・民間事業者とタッグを組み、オシャレにリノベーションした市営住宅を若者・子育て世帯向け住宅として相場より安い賃料で賃貸(所得制限なし)。公営住宅の枠を超え、所得制限等を設けない手法は全国でも類を見ない取り組み！自然豊かで抜群の教育環境が整う洛西・向島ニュータウンなど様々な地域の市営住宅を活用します。また、京都市住宅供給公社と連携した「若者・子育て公社賃貸住宅」の提供も。今年度は70戸程度、当面は数百戸規模までの拡充を目指します。
・京都らしいコミュニティの中で、安心して子育てができる空間として評価されている「路地ぐらし・路地住まい」を推進！路地奥の建物は、許認可の手続きが煩雑、住宅ローンが組みにくい、建替え時に工事費が割高になるなどの課題が。新たに導入する「路地カルテ」を活用した許認可の合理化や、金融機関等との連携、また、建築基準法等の許認制度の柔軟な運用など、課題解決に向けた新たな取り組みを開始します。
○都市計画と連動した新築住宅の誘導
・京都の景観の守るべき骨格を堅持しつつ、都市計画を見直し。東部方面の外環状線沿道(地下鉄山科駅～六地蔵駅沿線)では、低層階の賑わい用途と沿道の歩道上の空地等を整備することなどを要件に、容積率を700％に緩和、高さ規制を無制限に。また、市街地西部の工業地域(阪急西院・西京極駅、JR西大路駅周辺)では、ものづくりと調和した居住環境の創出のため、容積率を400％に、一定の要件を満たしたマンション等は高さ規制を31mに緩和することなどにより、若い世代をひきつける居住環境を創出します。さらに、地区計画の提案制度や総合設計制度の拡充にも取り組みます。
○応援体制の構築
・若い世代の移住・定住促進はじめ人口減少対策の司令塔として、市役所に「人口戦略担当」を、また、都市計画の見直しを契機とした、住む場所・働く場所の創出に取り組む「都市の未来創造担当」、さらに働く場の創出については、東京事務所に常駐する「首都圏企業誘致推進担当」を新設するなど、課題解決のための強力な体制を構築しました。