門川大作OFFICIAL

ラジオ2番組に出演。京都市独自の「体振！」京都市体育振興会連合会(体振)は、今年で創立70周年！京都の宝！更なる発展へ！。「産後ケア事業」の抜本拡充、「マイ保育園制度」「保育所兄弟姉妹同園入所」など子育て支援の取り組みを更に充実！。大きく改善した京都市財政の要因を分かりやすく簡潔に説明！などについてお話ししました。

α-STATION「MAYOR TALKS☆KYOTO」(DJ下口☆雅充さん)、KBS京都「大作・英樹のだいすき☆京都」(羽川英樹さん、西上真帆さん)。
＜お話しした内容＞
・京都市体育振興会連合会「体振」は、今年で創立70周年！戦後まもない昭和26年、当時の教育委員会が地域に根差したスポーツ振興のため、各学区に「体振」の創設を呼びかけ、次々と学区の体振が誕生！2年後の昭和28年に連合会が発足。さらに、京都市では、「体育指導員制度」を発足させ、現在の「スポーツ推進指導員」制度につながりました。この制度は国からも高く評価され、昭和32年に国で制度化され、全国に広がっていきました。改めて京都の先人たちの偉大さを実感。京都の誇り、宝です！今、体振とスポーツ指導委員会で成果と課題、更なる発展へ、検討を重ねられてます。
・子育て支援施策「産後ケア事業」を充実！京都市では、子育てに不安を抱く全ての妊産婦と子どもを守り抜くため、妊娠前から、妊娠期、出産前、育児期、また不妊治療と、それぞれのステージに応じ、1人1人に寄り添った支援に取り組んでます。不妊治療は、費用の助成や助産師による面接相談等などを実施。また、産後期に子育ての不安やストレスを抱えるお母さんをサポートする「産後ケア事業」を全国に先駆けて実施。お母さんと赤ちゃんが最大7日間、医療機関等に宿泊して、専門のスタッフによる心身のケアや、育児サポートを受けていただけます。これまでは受け入れ枠の関係もあり、日常生活を行うことが難しい方など条件がありましたが、医療機関等と協議して受け入れ体制を抜本強化。希望する全ての方が産後ケアを受けられるよう、令和6年度の早期に対象者の要件を撤廃します。
・保育園や幼稚園に入る前にも相談できる「マイ保育園制度」を開始！「マイ保育園」制度は、まだ保育園や幼稚園に通っていない未就園児の保護者や妊婦の方が対象。身近な保育園等を「かかりつけ園」として登録し、保育士に無料で相談できる制度で、今年度中に開始します。さらに、きょうだいで別の保育園に通わざるを得ない方が全市で50組ほどおられ、保護者に大変なご負担をおかけしていますが、希望される園に受け入れ枠がある限り、同じ園に入園を最優先する取り組みを来年4月から実施。大胆かつきめ細やかに、子育て支援の取り組みを充実してまいります。
・京都市の財政。当初、10年以上かかるとされたところを2年で財政難克服への道筋をつけることができました。この間、決算市会の議論などで高い評価を受けると同時に、「なぜそれほど改善が」分かりやすい説明が必要とのご意見も。収支の大きな改善には、いくつもの要因がありますが、まずは歳入面。大きく3点。1つ目は、税収の増加。コロナ禍で、国が大幅な税収減(5.4%)を見込みました。しかし、リーマンショック時を教訓に、国が徹底した対策、京都市も国と連携し市民生活を守り、中小企業を下支え。さらに、この間、財政が厳しい中でも縮み思考にならず国と緊密に連携し、京都ならではの成長戦略を実施。その結果、コロナ禍を超えて税収増に。過去最高を更新(令和4年は前年比99億増の最高額に)。2つ目は、地方交付税の確保。通常、税収が増えたら国の地方交付税は減らされますが、国への要望を強力に続けた結果、必要額を確保することができました。3つ目は、宿泊税の増加、ふるさと納税寄付金の収入増など。
・次は、歳出面。こちらは2点。1つ目は内部改革。事務の効率化等により職員数の削減や働き方改革を徹底した結果、2年間で職員数を300人以上、人件費を50億円以上削減しました。2点目は、昭和の時代から続く京都市独自施策を、その理念を踏まえつつ、持続可能な視点での見直し。こうした歳入と歳出に対する取り組みの成果が相まって、22年ぶりの黒字に。市民・事業者のご理解ご協力の賜物！皆さんに改めて深謝。そして、ここからが肝心。過去負債をできるだけ早期に返済し、将来負担を軽減するとともに、企業立地や人口減少対策など市民の暮らしの豊かさにつながる都市の成長戦略を加速し、財政基盤の更なる強化と行財政改革をたゆまず実施してまいります。また、77億円の黒字は過去負債の返還、喫緊の物価高から市民生活を守る取り組みなどに活かします。