門川大作OFFICIAL

２月市会　本会議で、不動産（京都高速道路・稲荷山トンネルの一部）の取得に関する追加議案を提案、新十条が無料になるなど画期的な解決へ。

昭和52年、新十条通の建設を求める山科区民からの請願が市会の全会一致で採択。その後、調査検討、工事を経て平成23年に開通した京都高速道路。関西広域の高速道路網へのネットワーク、関空とのアクセス、国道24号、171号の交通量が減るなど本市の交通状況は大きく改善。しかし新十条通に並行する国道1号の渋滞は緩和されず、新十条通の交通量は計画の３分の１。債務返済が計画的に進んでおらず、将来の債務処理のために新たな負担や値上げなどが生じかねない大変厳しい状況です。
こうした課題を一体的、抜本的に解決するため、府とも連携し、国・国道交通省等に高速道路の移管等を強く要望。昨年12月に国交省、議員の先生方等のご理解、ご尽力により「新十条通の市への移管による無料化」「油小路線のネクスコ西日本への移管・対距離料金制の導入」を平成31年4月に実施する方針、京都の要望にも沿った改革案が示されました。更に京都高速油小路線と名神高速道路を直結するジャクションをネクスコ西日本により整備して頂く道筋も。いずれも画期的です。今回の移管等の実現のため、日本高速道路保有・債務返済機構が保有する財産の整理と債務の処理が必要となり、これに伴い稲荷山のトンネルの一部を本市が取得しようとするもの。実現すれば京都高速がこれまで以上に市民の皆様に利用いただける道路となり、交通渋滞の緩和、京都市はもとより関西全体の活性化につながるものと確信。今後とも議員の先生方ともしっかりと議論し、市民ぐるみで努力してまいります。