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活動日記

2017.07.11
未来を見据え持続可能なエネルギー政策を!指定都市自然エネルギー協議会、私が会長を務めます。東日本大震災直後、「計画停電」も云々される危機的な時期に、大消費地である指定都市が頑張らねば!と発足。それから6年、教訓を胸に、総会開催!

福島原発事故の教訓を風化させない!会議では、国への政策提言として、「自然エネルギーの最大限の導入に向けた目標値30%の設定(国目標は22~24%)」「地産地消型の分散型エネルギーの普及拡大、FIT制度の適切な運用、エネルギーシステム改革の着実な推進」「水素社会の実現」などを求めることとし、各都市市長らの各都市の実践に基づく意見交換、議論を深め決議。ご多忙の中、出席いただいた各市長等に感謝。
日本の人口の22%が居住し、エネルギーの大消費地である政令指定都市。エネルギー政策は重要な課題。地球温暖化対策、自然エネルギーの普及、スマートコミュニティの構築など、持続可能な低炭素社会の実現に向け、政令指定都市が一丸となり日本のモデルとなる取組の推進を誓い合いました。