門川大作OFFICIAL

世界最大の民泊仲介サイトAirbnb　クリストファー・レヘイン　グローバル政策担当最高責任者、マイケル・オーギル　公共政策局長らに、京都市の徹底した違法民泊対策を改めて説明し、適切な対応を強く要請。また、宿泊税（案）の主旨や徴収委託について協力を要請。何れも理解を示されました。今後、連携していくことを確認。

先日、「住宅宿泊事業法」（いわゆる「民泊新法」）が成立。現在、国において、詳細を定める政省令等が検討されています。京都市においても、国に必要な要望をしつつ、住民の皆さんと観光客の安心安全の確保などを確保すべく条例化作業を進めています。
今日、大変な社会問題になっている無許可営業の「違法民泊」問題。深夜の騒音、近隣住民とのトラブルや安全への不安感を抱かれる事例も多発。本市では全国に先駆け相談窓口を設置し、違法民泊に対し毅然とした対処を取るとともに、これまでAirbnbはじめ仲介事業者にも、違法な施設のサイト掲載削除やホストへの啓発、所在地情報の提供など対応を求めてきたところ。本日も、再度要請しました。
今後の民泊新法・条例への適切な対応、旅行者と近隣住民の安心安全、京都ならではの魅力を実感いただく観光振興、そして「宿泊税」の徴収などについても協議。引き続き、連携し、地域住民の皆さんの生活環境と調和した安全安心な宿泊施設の確保と、京都のほんまものの魅力を実感いただく観光振興へ努力を続けてまいります。