門川大作OFFICIAL

6/15の民泊新法、京都市の条例施行に先立ち、本日から、京都市医療衛生センターの専用窓口で「民泊」の届出受付がスタート！違法民泊の根絶！民泊の適正化、地域の住民の皆さん、観光客の皆さんの安心安全の両立、地域での調和へ！全力投球します。窓口業務をご支援いただく京都府行政書士会堀井会長、服部副会長はじめ関係者の皆さんにも感謝。今後とも、制度周知、安心安全の確保へ施設の現地調査などを徹底。さらに来年度からは監視指導の専任体制を新たに設け、体制を強化します。

本市では、違法民泊は絶対に許さないという考え方の下、全国に先駆けて通報・相談窓口をいち早く開設し、29年12月末までに4,600回を超える現地調査、指導により、428施設の営業を中止させるなど、違法施設に対して毅然と対処し、その適正化を強力に進めてまいりました。
本市が大切にしてきた観光の理念、市民と観光客の安心安全を確保し、心のふれあい、おもてなしを感じていただく、持続可能な観光、都市格の向上に向け、本市では、有識者会議での議論、パブリックコメント、法律の専門家との協議、また、市会での深い議論を重ねてまいりました。そして先日、住宅宿泊事業法の施行に合わせた本市独自の条例が制定。先週、多くの事業者の皆さんが参加され説明会を開始。いよいよ本日から受付がスタートしました。
引き続き、仲介サイトに掲載されている無許可、無届の民泊を削除させるよう強力に求めるとともに、本市が実施する仲介サイトの監視パトロールを通じて把握した情報を提供するなど、国と連携し、違法民泊の根絶の取組を徹底します。新たなルールの下、違法民泊を根絶し、民泊が安心安全で地域と調和した、京都らしい質の高い観光に貢献する施設となるよう、引き続き、全力で取組を進めてまいります。