門川大作OFFICIAL

台風21号をはじめ地震、豪雨など度重なる災害への対応について、国に緊急要望！。植村副市長が内閣府 河内事務次官、文化庁 中岡次長に、京都市の被害や対応の状況を説明し、停電の早期復旧をはじめ、国を挙げた緊急かつ重点的な支援を強く要請しました。

まずは、被災された方に対する支援と早期の復旧・復興、特に長期間に渡り市民生活に甚大な影響を及ぼしている停電の早期復旧について。
京都市としても最大限努力することを前提に、①停電の早期完全復旧、②停電地域・復旧見込みの自治体への早期共有・住民への周知、③電柱の復旧体制の強化、道路管理者・通信事業者との連絡体制の強化、④大規模停電の発生に備えた平時からの体制の構築、⑤停電が長期化した場合のポータブル発電機の貸与等の応急対応措置の徹底について、関西電力をはじめ電力事業者を国が指導するよう要望。
また、被災された農林家への支援、倒木対策、文化財復旧に係る支援、関西国際空港の早期復旧と訪日外国人観光客対策、公共施設の復旧支援も要請。
さらに、防災対策の推進について、ブロック塀の安全対策、災害に強い道路・河川づくり、桂川など淀川水系河川の安全対策、災害発生時の情報伝達などソフト対策の充実を要請。国による迅速な対策の実施、自治体の取り組みに対する支援を求めました。