活動日記
2016.11.24
続いて、指定都市市長会議。「民泊新法」に関して指定都市市長会として国へ「地域の実情に応じて運用できる法制化」の要請文提出を決定!安心安全で住民の生活と調和した「民泊」の実現に全力で取り組みます!
まずは、地方創生の本格的な展開に向け、国との意見交換。内閣官房から末宗氏がお越し頂き、短時間でしたが、有意義な場に。また、「民泊新法」に関し、国が観光振興と地域社会の発展の両立を図る持続可能ものとして、必要な基準を定め、その上で、自治体が、地域の実情に応じて独自のルール等の構築が可能となると訴えました。各都市の賛同を頂き、国へ要請していくことに。
併せて、教職員定数の改善・充実、自立的・自発的な災害対応を可能とするための法の改正、国民健康保険や子ども医療費助成等の財政支援の拡大など多岐にわたる非常に重要な項目について協議。引き続き、林文子会長(横浜市長)を先頭に、指定都市市長会議として各都市と連携し、地方分権改革の推進など、日本の未来のために全力を尽くしてまいります。
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