門川大作OFFICIAL

公民連携により住まいの確保が困難な方へのセーフティネットを構築！京都市住宅審議会から、「公営住宅・民間住宅における今後の住宅セーフティネットのあり方」についての答申を頂戴しました。部会を含め8回もの会議を重ね、熱心に議論いただいた高田光雄 会長はじめ皆さんに敬意と感謝。梶原義和委員、神野浩一委員がご同席。

答申では、少子高齢化や人口減少の進行など社会経済情勢の変化を踏まえ、公営住宅・民間賃貸住宅のそれぞれについて、現状と課題、今後の方向性をとりまとめていただきました。
公営住宅の整備については、社会情勢の変化を見据えた適正な管理戸数・供給戸数の確保、既存ストックの長寿命化による更なる活用・戦略的な整備、耐震性がない住棟に対する早期の安全性の確保。管理運営については、若年・子育て世帯の入居促進、バリアフリー化や低層階への住み替えなど誰もが安全で安心して暮らせる住環境の形成、高齢化が進む団地におけるコミュニティの活性化及び管理運営、民間賃貸住宅市場の動向も考慮した家賃設定について検討すべきとの内容。 また民間賃貸住宅については、福祉事業者・不動産事業者との更なる連携、高齢者等への居住支援の充実、住宅セーフティネット制度の更なる充実、賃貸住宅の家主に対する支援の検討が必要。
そして、公民連携によりこうした環境整備を進めるため、賃貸住宅市場全体による住宅セーフティネットの構築、住宅施策と福施策の横断的な連携の重要性を指摘いただいています。
いずれも、京都市の住宅政策にとって極めて重要な観点。頂いた答申を今後の施策にしっかりと活かすとともに、次期住宅マスタープランの策定にも反映してまいります。