門川大作OFFICIAL

次代を担う若者の京都企業への就職・定着、特に「就職氷河期世代の安定就労」に向けた支援、そして子育て環境日本一など誰もが働きやすい環境づくりへ！府・市・国・労働団体・経済団体が一丸。西脇知事、南保 京都労働局長、廣岡 連合京都会長、小畑 京都経営者協会会長と共に開催の「京都労働経済活力会議」。京都ならではの会議・取り組みです。

京都府内の有効求人倍率は8月で1.61倍、正社員の有効求人倍率も1.18倍と高水準を維持。反面、中小企業での担い手不足は深刻です。また京都市は宿泊・飲食サービス業従事割合が高く、大学生のアルバイトも多いという特徴から非正規雇用率が高く（この間、全国は横ばいの中、京都市は1.7%低下）、特に宿泊・飲食関連業界の正規雇用化は大きな課題。さらに、経済低迷期に就職活動を余儀なくされた「就職氷河期世代」の方々への就労支援も重要に。
京都市ではキャンパスプラザ京都内に「京都市わかもの就職支援センター」を設置し、カウンセリングや若者と企業の出会いの場の創出などを展開し、昨年は7,400人がご利用（カウンセリング等を受けられ、マッチングした方で把握出来ているだけで173人が市内中小企業へ就職）。
また、保育所6年連続、学童保育所8年連続待機児童ゼロ、保育士の手厚い配置と給与改善など質・量ともに全国トップ水準の子育て環境の充実に努力（10年間で市が400億円以上を投じ、京都市の民間保育園の保育士の平均給与は468.4万円と全国の1.34倍。全国の全産業平均も上回ります）。
引き続き、学生さんと地域企業・中小企業とのマッチング、早期離職対策、「京都市わかもの就職支援センター」への就職氷河期世代向けの専門相談窓口～「（仮称）就職氷河期世代支援センター」を新設。人を大切にする京都ならではの働き方改革などに取り組み、誰もがいきいきと人間らしく働くことができる社会、SDGsの実現へ全力投球することを誓い合いました。