門川大作OFFICIAL

太陽光発電の月刊誌「PVeye（ピーブイアイ）」（ヴィズオンプレス社）から取材。市民ぐるみで推進する創エネ等を紹介。

京都議定書誕生の地・京都。京都市では環境に優しいまちづくり推進のため、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの普及拡大に努力。平成15年から市独自の住宅用太陽光発電の設置助成制度を立ち上げ。当初は年間100件台でしたが、ここ数年は1,000件に！延べ助成件数は1万件に。また、２年前には太陽光発電の世界会議を開催。更に、市民協働発電制度の創設など積極的活用を推進。
また、中長期的な「脱原発依存」のためにも、これからも、産学公の連携によるイノベーションや、市民ぐるみで省エネ、創エネ、蓄エネ、再エネなどに努め、エネルギー政策の転換へ全力投球していくことなどお話しました。