門川大作OFFICIAL

来年度予算案概要を記者会見で発表。 くらしに安心・まちに活力・未来に責任、選挙公約「141のお約束」の8割を盛り込み、「挑戦と改革」のスタートダッシュ！府市協調・国との連携、オール京都・ワンチームで京都のまちづくりを新たなステージへ！ 極めて厳しい財政状況ではありますが、行財政改革の断行と将来の担税力の強化に向けた成長戦略を両立させ、持続可能な財政の確立へ努力します。

発表資料は以下から。今後、2月市会で議論いただきます。

発表資料

西脇知事との確固たる府市協調による事業として、新型コロナウイルス感染症対策の低利・無担保の緊急融資（今年度補正予算）、府・市民が24時間365日相談できる「救急安心センター事業」、「食の京都」などを計上。

政策は5本柱。
①人生100年時代の安心づくり、子育て・教育環境日本一の推進（健康長寿、少子化対策・子育て支援の更なる充実、貧困ゼロ・虐待ゼロ・孤立ゼロに向けた支援など）
②いのちを守る、防災減災先進、環境先進のまちづくり（防災・減災対策予算を前年度比72億円増の572億円確保、脱炭素・循環型まちづくり）
③力強い経済の持続的発展と都市の活力の創造（スタートアップ・エコシステムの構築、子育て世代・若者が住み続けられる土地利用の促進、産業用地・学術研究用地等の創出など）
④文化・スポーツの力をくらしとこころの豊かさにつなげる、「世界の文化首都・京都」の実現や観光の京都モデルの構築（文化と経済の好循環による文化芸術の持続的発展、市民生活を最重要視し「混雑」「マナー」「宿泊施設の急増」など観光の課題解決へ50の取り組みなど）
⑤まちづくりを支える持続可能な財政の確立（担税力の強化、民間活力の活用など）

一般会計予算規模は7,840億円。法人市民税の税率引下げや国からの地方交付税の減少により、一般財源収入は82億円の大幅減（10年間で最大の下げ幅）。職員数削減や事務事業の見直し、資産の有効活用など努力を重ね、収支不足を昨年11月の見込みから107億円改善しましたが、なお不足する財源については、行財政改革債や公債償還基金の取崩しによる特別の対策（193億円）を実施。持続可能な財政の確立に向け、外部有識者会議の設置や財源創出体制の強化など改革をさらに加速させます。