門川大作OFFICIAL

活動日記

2020.04.17
新型コロナ感染症対策本部会議。全府県に緊急事態宣言が発出、京都府を含む13都道府県は特に重点的な感染拡大防止策が必要な「特定警戒都道府県」に指定。積極的疫学調査の徹底・PCR検査体制の拡充、市民・事業者の行動変容を促すため外出自粛効果の見える化・情報発信、市民生活・中小企業の下支え・支援、特措法による権限により休業要請等を行う京都府との連携・サポートについて指示

京都市:対策本部会議,緊急対策本部会議,対策庁内連絡会議等の開催状況

緊急事態宣言、特定警戒都道府県への指定を受け、本部会議を開催し、市民、事業者の皆様にお願いしたいことを「京都市民 行動指針」として発出。
<京都市民 行動指針>
1.不要不急の外出・往来、飲食を伴う会合への参加自粛
2.感染防止策の徹底
3.職場による感染防止対策の徹底
4.小売店・飲食・サービス店舗における感染対策の取組の徹底
5.医療機関への受診前の電話相談
6.保育園、学童クラブ、特例預かり等の利用自粛のお願い
7.風評被害への対応、人権への配慮

また、私から、本部員に次のことを指示。
1.医療衛生センターによる積極的疫学調査等の徹底。PCR検査は、医療機関・保育所等の社会的インフラを維持するため、民間検査機関も活用し、無症状の濃厚接触者や社会的インフラ関係者等、対象者を拡大して積極的に実施すること。

2.人との接触を8割減らすため、市民の皆さんの行動変容が必要。乗客の減少など外出自粛の効果を「見える化」するなど、あらゆる媒体を活用して発信し、外出自粛を強力に訴えること。

3.補正予算を最大限(1409億円)計上し、国の生活支援臨時給付金をはじめ、中小企業へのきめ細かな支援や文化芸術活動の緊急支援などの本市独自の支援策など、市民生活を支えるために全力を尽くすこと。

4.特措法に基づく要請等を行う京都府と十分に連携・サポートしていくこと。

また、私から改めてのお願いです。

 市民の皆様、事業者の皆様には、3密の徹底した回避、不要不急の外出・往来や会合への参加の自粛をお願いしてきました。感染患者の増加を食い止めるため、これまで以上に、強力な外出自粛の実行、人との接触機会を減らすことが必要です。

 とりわけ、お酒を伴う飲食を提供する場での感染が増えています。京都府から休業要請が出されていますが、市民の皆様には、例え、営業されていても利用を控えるよう強くお願いします。

 子育て中の皆様には、「3密」を避け、子どもの命、健康を最優先で守るため、社会的インフラを支える仕事をされている方以外は、可能な限り在宅勤務、仕事を休んでいただくなどして、保育園、学童クラブ、小学校や総合支援学校での「特例預かり」の利用を控えていただくようお願いします。

 市民、事業者の皆様の行動は大きく変わりましたが、今度は、他府県ナンバーの車が増えています。全国の京都を愛する方々、観光客の皆様は、改めて、今は京都にはお越しいただかないようお願いします。