門川大作OFFICIAL

京都市会海外行政調査団「子ども若者はぐくみ局創設を契機とする福祉と教育の融合策と平成32年度実施の新学習指導要領を見据えた、生きる力を育成する教育制度・教育実践の具体化に関する提言書」を頂戴しました。海外調査の成果を、京都の教育、子育て支援にしっかり生かします。

隠塚功 団長、西村義直・国本友利 副団長を先頭に、昨年秋に実施された市会海外行政調査団の皆さんによるフィンランド・エストニア等への海外行政調査。本日、調査内容と市政への提言をまとめられた最終提言にお越し頂き、懇談しました。
①学校教育、②教員養成・研修、③就学前教育、④図書館の4つを柱に、具体的取組など16項目の提言、心強い限りです。本市はもとより、日本にとって重要な課題。今回の最終提言書も熟読させていただき、市民的な議論を深め、施策の充実に活かしてまいります。議会としての報告会の開催などのご尽力も！敬意と感謝。